立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
農事組合法人や担い手である立山町認定農業者への農地の利用権設定、集積が行政の施策によって進んでいると認識しておりますが、せっかく集積した農地が点在し、一団となっていない土地は、耕作者にとって非効率と思います。 耕作者は一団にまとまった農地の集約を希望しています。さらなるマッチングに向けて対応も必要と思いますが、町の現状認識と支援をお伺いいたします。
農事組合法人や担い手である立山町認定農業者への農地の利用権設定、集積が行政の施策によって進んでいると認識しておりますが、せっかく集積した農地が点在し、一団となっていない土地は、耕作者にとって非効率と思います。 耕作者は一団にまとまった農地の集約を希望しています。さらなるマッチングに向けて対応も必要と思いますが、町の現状認識と支援をお伺いいたします。
将来にわたり、農業経営を継続していくためには、認定農業者や集落営農組織など効率的かつ安定的な経営を行う担い手を育成し、これらの農業経営者が地域農業を担う営農体制を確立していくことが必要です。 また、農業者の世代交代や継続的な農地の利用を進めるため、新規就農者の確保が重要であると考えております。
人・農地プランは農業委員会が中心となり、地区の認定農業者やＪＡ営農指導員、県新川農林振興センター、共済組合等、関係団体の参加のもと、意見交換会を開催し、その協議結果を基に地域農業のこれからのあり方を具体的に取りまとめたプランであります。 各地区プランでは、課題や農地の集約化に関する方針とそのための計画や今後地区での中心経営体となる農業者の登載等をしております。
当市の農業政策は生産コストを抑え、効率的かつ安定的な農業経営が継続に行えるよう、大規模農業を推進し、集落営農や大規模農家を中心とする認定農業者へ農地を集積・集約化している。この間、農業従事者の高齢化が進み、現場で活躍されている中心は70歳を超えている。定年延長をはじめ、社会情勢の変化により、集落営農ですら後継者を失いつつあります。
環境保全型農業直接支払交付金は、認定農業者や環境保全型農業を推進する複数の農業者で構成される団体が販売を目的に作物を生産する際、化学肥料や化学合成農薬を富山県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と併せて、有機農業や堆肥の施用、カバークロップの栽培などに取り組むことで、それぞれの内容に応じた交付金を受けられるものです。
認定農業者、集落営農を対象としたセーフティネット制度、ナラシ制度とどちらかを選択することになりますが、それぞれの加入状況、併せて加入促進への本市の取り組みについて産業振興部長に伺います。 〔産業振興部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 産業振興部長、魚谷八寿裕君。
また、集落営農を中心とする認定農業者へ農地の集積・集約化を図るとともに、大規模経営化を推進し、一定の効果は見られるものの、代表質問、高橋久和議員の質問にもありましたが、耕作従事者の高齢化、新規担い手不足の改善が図られず、集落営農組織自体の継続が困難になりつつある経営体も見られます。危機迫る課題と捉えております。
認定農業者、集落営農を対象としたセーフティネ ット制度、ナラシ制度とどちらかを選択することになりますが、それぞれの加 入状況、併せて加入促進への本市の取り組みについて伺います。 （２）米価下落の影響について 今回の米価下落による本市農業への影響について、兼業農家への影響も含めて 市長の見解を伺います。
議員のご指摘のとおり、地域農業の持続には、大規模経営の認定農業者や集落営農組織等に加え、中小規模の経営体や兼業農家をはじめとした副次的に農業に従事される方々が地域の農地利用について話し合い、その実現に向けて取り組んでいくことが必要と考えています。 一方、近年、地方への人の流れが進む中、「半農半Ｘ」や移住による農業参入など、地域を守る多様な人材への期待が高まっています。
認定農業者、集落営農を対象とした収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ制度と、青色申告を行っている個人・法人を対象とした収入保険制度であります。ナラシ対策では、当年産の販売収入が過去を基準とした収入を下回った場合、その差額の９割が国からの交付金と農業者の積立金から補填され、加入の際に必要となる農業者の積立金には国から７５％の補助があります。
また、近年では、個人経営の認定農業者における家族間での経営継承に合わせた法人化や非農家出身の新規就農相談がそれぞれ増加しております。 なお、相談のあった際には、県農林振興センターの普及指導員やアルプス農業協同組合の営農指導員、県農業会議の専門員等で就農サポート体制等を整え、就農希望者がスムーズに営農開始できるよう、支援に取り組んでおります。
今後も引き続き認定農業者や集落営農組織、大規模農業法人など担い手への集積・集約による生産基盤の強化に加え、園芸作物を取り入れた複合経営の取組が進むよう、県や農協等関係機関と連携してまいりたいと考えております。
これは、対象作物の販売収入額が標準的収入額より下回った場合に、その差額の９割分が補填される保険制度でありますけれども、ただ、これは、対象は認定農業者さんですとか集落営農、認定新規就農者に限られているということがございます。 なお、それ以外の、いわゆる一般の農業者の方も加入できる収入保険制度というものが平成３１年の１月から導入をされております。
ナラシ対策は、認定農業者や認定新規就農者が加入でき、収入保険は、青色申告の実施が加入の条件となります。 今後も米価下落等による収入減少が続く場合は、農業者が離農することも想定されるため、これからの農業生産につきましては、需要に応じた米の生産を基本に、主食用米から、飼料米やＷＣＳ用稲などの非主食用米、大麦、大豆、高収益作物である園芸作物へ作付転換を進めていく必要があると考えております。
○農林課長（黒川茂樹君） 今議員ご指摘のとおり、市の豊かな農村づくり推進費における農業機械への導入につきましては、ある程度集積を行った大規模農家、認定農業者なり、あるいは地区の中心となる経営体、そしてまた今後集積をして農業を進めていく経営体に対して補助を行っているものであり、個人に対しての補助については今のところ行っておりません。
農業者が将来にわたり希望を持ち、安心して営農に取り組めるようにしていくため、引き続き、新規就農者の支援、認定農業者の育成、耕作放棄田の防止や水路、農道の保全等、関係機関と連携し、国、県の交付金等も活用しながら取り組んでいくこととしております。 以上です。 ○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございます。
議案第50号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 議案第51号 農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることにつ いて 議案第52号 令和２年度高岡市一般会計補正予算（第８号） 議案第53号 令和２年度高岡市国民健康保険事業会計補正予算（第４号） 議案第54号 令和２年度高岡市駐車場事業会計補正予算（第１号） 議案第55号 令和
議案第50号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 議案第51号 農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることにつ いて ○本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第２号から議案第51号まで ○正副議長 議 長 福 井 直 樹 副議長 薮 中 一 夫 ○
│ │ ├──────┼─────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 50号│辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について │ 3. 3. 1│ 3. 3.24│原案可決│ ├──────┼─────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 51号│農業委員会委員の過半数を認定農業者等又
同意案件につきましては、射水市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすることについてのほか、来る12月17日をもって任期満了となる農業委員会委員25名の任命について同意を求めるものであります。 それでは、農業委員会委員25名の任命について、同意番号及び氏名のみを申し上げます。